今後、工事業界は… | コラム | 東京で建築設備の観点から経費削減を実現するホワイトオウル | 設備更新

コロナ禍に至る数年前から、日本の建設業界は大きな節目と言われています。職業の多様化と少子化に伴う働き手の不足は建設業界にも大きな影響を与えており、労働環境の規制強化も重なり、施工業者１社あたりの抱える工事量が落ちています。建設業界全体の労働者数は、ピークだった1997年に比べ2018年で27％減少。築40年前後の改修時期を迎える建物が多く存在する昨今において、工事をのぞむ声は増加しているにもかかわらず依頼を受ける施工業者は減少している状況です。

つまり、工事の需要と供給が合わないのです。

その結果、売手市場化が進み人工（にんく）をふまえた工事価格はここ数年で大きく増大しています。

そこに突如訪れたコロナウイルスによる社会情勢。不動産を所有する多くの業態が売上の落ち込みから工事発注を停止、多くの新築工事も流れました。

この急激な工事需要の低下により、需要と供給の比率は逆転。この１年程はまだ予算取りされていた受注があります。建設業界がコロナの影響を本当に受けるのはこれからと言われています。ゼネコンや工務店，個人親方の仕事の垣根は無くなり、コロナによる影響が少ない業態と多く繋がってきた会社は人手不足、サービス業などは施設が取引の大半を占める会社は受注不足。この差は今後益々広がると言われており、同じ施工内容でも会社による価格設定に大きく差が生じています。